電子契約を日本中に浸透させ、
社会のアタリマエを変えていく

さらなるGMOサインの拡充を目指し、大企業だけではなくミドルマーケットや個人事業主、最近では自治体への営業活動にも力を入れているという。 「自治体は一般的な企業と違って、サービスを導入するまでに多くの段階を踏まなければなりません。庁内でシステム導入の必要有無の検討を行い、申請をして予算の確保、議会にかけてやっと承認が下りる。すぐに数字が出てくる分野ではないし、自治体ならではの用語やスケジュールの進め方などもあり最初は苦労しました。長期スパンでの関わりが必要になってくるため、関係性を作るところから大事にしています」 また役所などの自治体は民間の企業よりも、契約業務に関してガバナンスを強化したいというニーズも存在する。そういった要望に対しても、問題なくソリューション提案できるのがGMOサインの利点だ。 「GMOサインの大きな特徴として、署名パターンを複数から選択できるという機能が多数あります。それらを組み合わせて、より本人性が高い署名方法を提供することもできる。相手によって使い分けもできるので、内容に応じて紙と変わらず重要な契約締結も可能です」 また導入後の設定や運用開始までのフォローを行うなど、徹底したサポート体制も整えている。結果多くの企業に評価され、導入企業社数No.１、そして契約送信数No.1を獲得できるまでのサービスに成長した。

「施策が終わったらそれを分析し、新たにブラッシュアップして次の施策に反映させます。しかし反応が良いときもあれば鈍いときもある。原因を追及しても、時期が過ぎると市場のトレンドも変わったりして、様々な要因が絡み合うので一概には言えないところがあります。それでも分析を掘り下げて議論することを繰り返し、仮説を立ててチャレンジする。そうしてお客さまから良い反応がもらえるとうれしくて、やりがいを感じますね」 電子契約は今後ますます、多くの人にとって役立つインフラサービスになるだろう。地域の民間企業や地方自治体など、なかなか電子化が進んでいない場も多いのが今の現状だ。この仕事はそういった場に足を運び、企業のDX化や地方活性化に貢献することもできる。自分の出身地や思い入れのある地域に恩返しできることにも、仕事をしていて喜びを感じるという。
また、営業が意見を出すとマーケティングのメンバーが真剣に取り上げて検討したり、導入支援のためにカスタマーサクセスメンバーと協力して動いたりもする。自発的な提案も発言しやすく、挑戦できる環境が整っていることも各々のモチベーションを上げる要因に繋がっているとのことだ。 「お客さま目線で意見を出せる人には向いている職場だと思います。世の中を便利にしたい気持ちや人の役に立ちたいという思いが生かせる職場なので、やりがいを感じることもできます。積極的に行動できる環境も整っているので、自ら新しい知識を吸収して多くの提案をアウトプットできる人などは、活躍できると思いますね」